決算変更届とは・・・

許可を受けた建設業者は、事業年度の終了後、事業年度内に行った主な工事の内容および施工金額、財務諸表等について、許可を受けた行政庁に報告する義務があります。これが決算変更届（決算報告）です。

決算変更届の提出期限は、次のとおりです。必ず期限内に提出しましょう。

提出期限：事業年度の終了日から４か月以内

こんにちは、佐賀県嬉野市の行政書士 森博文です。
私は40年余り役所に勤務し、さまざまな課で行政事務を担当してきました。
時には苦しいこともありましたが、思い出すのは同僚たちとの楽しかったことばかりです。非常に有意義な役所生活だったと感謝しています。
そして定年退職を機に改めて行政書士として事務所経営をしていこうと考え、長年の夢を実現して今日に至ります。

行政書士 森 博文

とは言っても、行政書士は自営業ですので役所時代のように困った時には先輩方々の誰かが助けてくれるわけもなく、己で切り開いていくしかありません。その点は役所と大きく違うところで大変なところもありますが、ただ逆に非常に楽しみな部分でもあります。

そして、私が事務所経営をして一番強く感じたことがあります。
それは「経営者は孤独」だということ。
行政書士事務所を経営してみて、初めて社長の孤独さが分かったような気がします。役所時代に知り合いの社長さんに「おはよう、社長」なんて気軽に挨拶していたのですが、いろいろ悩んでいたんだろうなって今更ながらに思います。
本当、経営者は孤独ですよね、つくづく感じました。

今後、私は行政書士として地域の建設業者様の建設業許可更新、決算変更を中心に手続き代行をしていきますが、もしあなたが一人で悩んでいる建設業の社長さんでしたら、ぜひ私にその苦しい悩みなどをお話しください。経営者の一人として一緒に悩み、一緒に考えていきたいと思っています。

もし、決算変更届を溜め込んでしまい、困っていたらお電話ください。お電話お待ちしております。

建設業許可の必要性
建設業を営む場合、下記のような軽微な建設工事のみしか請け負わない事業者を除き、建設業の許可を受けなければなりません。（建設業法第3条）

軽微な建設工事

1. 建築工事一式の場合：工事1件の請負代金の額が1,500万円（消費税および地方消費税を含みます。）未満の工事、又は請負代金の額にかかわらず、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
2. 建築工事一式以外の場合：工事1件の請負代金の額が500万円（消費税および地方消費税を含みます。）未満の工事

しかし、このような事業者も、建設業許可を取得することで、次のようなメリットがあります。
建設業許可を取得することにより、技術的・経営的に信頼性があることの証明にもなり、大規模な工事も受注することも可能になります。また金融機関からの融資も受けやすくなります。

許可なく建設業を行った場合の罰則

建設業法上、無許可で契約等を行った場合、3年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科せれることがあります。（建設業法第４７条第１項第１号。）